多くの賃貸物件では2年ごとに更新期間がやってきます。
更新期間では改めて契約書を作成し、更新料を払うのが一般的ですが、金額や手続きの方法が物件によって異なるため、初めて更新をする方は戸惑っうこともあるでしょう。
今回は、賃貸物件の更新料とはなにか、更新の流れや支払わない場合のリスクについて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
賃貸物件における更新料とは？
賃貸物件に住む際、貸主と結ぶ賃貸借契約の契約期間は、一般的に2年とされています。
ゆえに、2年経っても住み続ける場合は、家賃とは別に更新料を支払い、契約の更新をおこなう必要があるのです。
更新料は法律によって定められているわけではないため、金額や有無については地域によって大きく異なります。
たとえば、東京だと家賃1か月分が相場ですが、全国的な相場は家賃の半分です。
西日本は家賃の10～20％のところが多く、大阪にいたっては更新料がかからない物件が多いです。
ただし、更新料がかからない代わりに敷金・礼金が高く設定されていたり、他のデメリットがあったりするので注意が必要です。
賃貸物件の更新手続きの流れ
更新手続きの流れも、貸主や賃貸物件によって少々異なります。
多くの場合は、契約が満了する日の1～3か月前までに必要な書類や案内が郵送されてきます。
更新する旨を伝えるだけで自動更新となる場合もありますが、新たな契約書を作成し、更新料を支払うのが一般的です。
更新料の支払い方法についても案内が同封されているので、郵送されてくる書類にしたがってください。
更新には、実印や身分証明書、当初の賃貸借契約書、連帯保証人の承諾書が必要な場合があるので、前もって用意しておきましょう。
更新せずに退去する場合は、退去日の1か月前までに貸主に通知すれば、更新料を支払わずに退去できます。
賃貸物件の更新料を支払わないとどうなる？
賃貸物件の更新手続きをしなかった場合でも、退去の意思を伝えていなければ、契約は自動更新となります。
しかし、契約書に更新料を支払う旨の記載がある場合は、必ず更新料を支払わなければなりません。
契約内容を守らないのは契約解除の正当事由にあたるため、支払わない場合は強制退去を命じられることがあります。
しかし、契約書に更新料の記載がない場合は、支払う義務はありません。
更新料が保証料や火災保険などを含めた更新手数料として記載されていることもあるので、契約書を見直してみてください。
まとめ
賃貸物件では2年ごとに更新料を払って契約を更新するのが一般的です。
更新料は地域差が大きく、請求されないこともありますが、契約書に記載があるにも関わらず更新料を支払わないと強制退去になる可能性があります。
契約満了日の数か月前に、送られてくる案内にしたがって手続きしましょう。
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