不動産の賃貸借契約は、法的に厳格な運用が求められます。
そのため、契約の締結時には貸主と借主との間でさまざまな必要書類が求められるのです。
今回は、賃貸借契約の必要書類である印鑑証明書、戸籍謄本、住民票についてご紹介します。
賃貸借契約の必要書類である印鑑証明書とは
印鑑証明書とは、賃貸借契約において連帯保証人が設定される場合に提出を求められる実印の証明書です。
契約者本人は認印でも構いませんが、もしものときに家賃を肩代わりする可能性がある連帯保証人は、本人の実印であるという証明として印鑑証明書を提出しなければなりません。
印鑑証明書の発行手順は、まず公的機関に実印を持っていって登録し、後から役所の窓口で発行してもらいます。
連帯保証人の実印を勝手に別人が持ち出して契約したのではないことを示すために、印鑑証明書が求められるのです。
連帯保証人をお願いする場合は、事前に印鑑証明書を発行してもらうようにしましょう。
賃貸借契約の必要書類である戸籍謄本とは
戸籍謄本とは、氏名のほか本籍地などの個人情報が書かれた書類です。
賃貸借契約において、戸籍謄本の提出を求められるケースは減ってきたもののゼロではありません。
しかし、一般的には戸籍謄本よりも住民票の提出を求められることが多いでしょう。
戸籍謄本の発行手順はとくに難しくなく、本籍地の役所の窓口に行って本人確認書類を提示して申請すれば簡単に発行できます。
本籍地から遠い場所に住んでいる場合は、郵送でも取り寄せが可能です。
ただし、戸籍謄本は必ずしも必要な書類ではなく、正当な理由なく提出を求められた場合は断ることもできます。
賃貸借契約の必要書類である住民票とは
賃貸借契約でほとんどの場合で提出を求められるのが、入居者の住民票です。
住民票とは、役所に保管されている住所などの個人情報が記された住民票原本から、必要な情報を写し取ったコピーになります。
1人で入居するのであれば、住民票の一部事項証明を発行して提出するのが一般的です。
本籍地まで行かなくてはならない戸籍謄本と異なり、住民票は現住所の最寄りにある役所で発行できます。
発行手順も難しくなく、顔写真つきの本人確認書類を窓口に持っていって申請すれば取得可能です。
昼間に忙しい場合は夜間受付や郵送でも申請できるため、手が空いた際に取得できます。
まとめ
賃貸借契約で連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の印鑑証明書が必要です。
戸籍謄本は必ず求められるとは限りませんが、住民票は高確率で提出を求められます。
賃貸借契約の際は、貸主に提出しなければならない書類をよく確認して、不足なくそろえられるようにしましょう。
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