賃貸物件を探すとき、気を付けなければならないのが「おとり物件」です。
おとり物件に引っかかると時間や労力を無駄にしてしまうので、見分け方をチェックしておきましょう。
今回はおとり物件についてご紹介しますので、賃貸物件をご検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
賃貸物件のおとり物件とは
おとり物件とは、募集中の広告が出ているのに実際には借りられない物件のことです。
不動産会社が成約数を上げるために、集客力や来店率を高める手段として使われます。
おとり物件に惹かれて不動産会社に問い合わせると、ほかの賃貸物件を紹介されたり、強引な営業を受けたりするおそれがあるため注意しましょう。
おとり物件の掲載は違法行為ですが、実態が掴みづらく根絶できていないのが現状です。
ただし、借りられない物件は悪意のあるおとり物件だけではなく、成約物件の広告を消し忘れているケースもあります。
賃貸物件におけるおとり物件に対する規制
宅地建物取引業法32条では、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」はしてはならないと誇大広告を禁止しています。
また、不動産公正取引協議会連合会による「不動産の表示に関する公正競争規約」でも、おとり物件は禁止されています。
つまり、おとり物件は法律によって規制されているのです。
違反した不動産会社は指示や業務停止処分の対象となり、とくに情状が重い場合は免許取消し処分を受けることもあります。
賃貸物件を探す際のおとり物件の見分け方
おとり物件には、以下のような特徴があります。
●家賃や初期費用が相場より大幅に安い
●住所や物件名が記載されていない
●情報登録日から時間が経っている
●ほかの不動産会社で取り扱っていない
これらの特徴に当てはまるかチェックすることがおとり物件の見分け方であり、合致する物件はおとり物件の可能性が高いと言えます。
また、内見の際に現地待ち合わせを提案してみることも、おとり物件の見分け方の1つです。
「急いで来店したほうが良い」「現地での待ち合わせはできない」などと言われたら、おとり物件の可能性が高いでしょう。
弊社はおとり物件を掲載していませんので、お部屋探しの際は安心してご相談ください。
まとめ
おとり物件は法律によって規制されていますが、実態が掴みづらいため根絶には至っていません。
おとり物件に引っかかってしまわないように、ご紹介した見分け方をぜひ参考にしてみてください。
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