賃貸物件に入居する際、火災保険に加入するのが一般的です。
火災保険というぐらいなので、「火事になったら何でも保険がおりる」と思っている方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、実は少し違うため補償範囲を知っておかないと、退去時に思わぬトラブルが起こります。
そこで、賃貸物件における火災保険の種類、補償についてご説明します。
賃貸物件における火災保険の種類
賃貸物件の火災保険には3種類があります。
●家財が対象の家財保険
●大家さんに対する損害を賠償する借家人賠償責任保険
●日常生活でのトラブルに対する損害賠償を補償する個人賠償責任保険
民法には失火責任法があり、自分が火災を起こしても重大な過失がなければ、損害賠償責任を問われません。
しかし、原状回復や自分の家財に対しては自己負担となるため、そのための火災保険と言えます。
大抵は不動産会社や大家さんがプランを用意しているので、それに加入するのが一般的です。
ただ、不動産会社や大家さんの勧めるプランに必ずしも入る必要はなく、自分で決めて入ることができます。
家財保険の相場は数千円から1万円以上と補償額によってまちまちです。
自分の家財の価値にあったものを選び、家財が少なければ加入しないという手もあります。
借家人賠償責任保険の保険金額の相場は1,000万～2,000万円なので、その範囲の保険に加入すると良いでしょう。
個人賠償責任保険は自動車保険に付いている場合もあるので、場合によっては加入する必要がありません。
賃貸物件における火災保険の補償範囲
火災保険は火災以外でも、落雷や破裂または爆発、物体の落下事故、漏水事故、騒じょうなど、多くのケースで保険がおります。
これらのケースで家財が破損した場合、補償される場合があるので、災害に遭ったら火災保険がおりるかチェックしましょう。
借家人賠償責任保険は火災や爆発、漏水などを起こしてしまった場合の原状回復費用が補償されます。
個人賠償責任保険はケガをさせてしまった相手への治療費、慰謝料、破損した物の修理費が補償されます。
火災保険の補償外となるケース
火災保険は故意や重大な過失や法令違反の場合、補償外となります。
たとえば、模様替えで壁紙を破損させたり、子どもが遊んでいてふすまを破いたりなどです。
保険によって、補償外のケースも変わって来るので、契約前は必ずチェックしましょう。
まとめ
賃貸物件を借りる際、火災保険に加入しなければなりません。
しかし、必ずしも大家さんや不動産会社が提示するプランに加入する必要はありません。
不必要な火災保険に入って無駄な出費をしないためにも、家財の価値や補償額や補償範囲を見て、自分に合ったプランに加入しましょう。
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