サービスフロー

お問い合わせからご契約まで、当社でのサービスの流れご案内します。
お役立ち情報として「お引越しマニュアル」もご参考になさってください。

1.お問い合わせ

媒体による物件探しだけでは、お部屋の詳細まで知るのは困難です。
お部屋・マンションの空き室状況や室内の詳細などをお伝えさせていただきます。

2.お部屋の内見

お客さま自身の目でお確かめいただき、お部屋の雰囲気などを実感してください。また内見の際には、当店のスタッフが同行いたしますので、気になったことやご質問などがあれば、遠慮なさらずにお聞きください。

3.ご契約のお申し込み

内見を終え、入居をお決めになられたら、お申し込みの手続きに入ります。
お申し込みの際は、「入居申込書」にご本人と保証人の住所・氏名などをご記入いただきます。

4.入居者さまを審査

入居申込書をもとに「入居者審査」を実施します。
審査は貸主さまを中心にしておこない、入居申込書に不明な個所がないか確認。2〜3日程度で終了後、当社より審査結果をご報告させていただきます。

5.ご契約

入居者審査をクリアすると、ご契約前の最終確認として重要事項を説明させていただきます。
そのあと、「説明を受けた」という署名をしていただくと、残すは「ご契約」のみとなります。
契約書にご署名いただき、必要な費用（家賃・敷金・礼金・仲介手数料）をお支払いください。 以上で、契約完了です。

契約時に必要なもの

印鑑、住民票、収入を証明できる書面、保証人の確認できる書面、印鑑証明（保証人用）、必要費用

お引越しマニュアル

以下では、転出・転入に必要な手続きや引越し業者の選び方についてご案内します。お気に入りのお部屋が決まってから転居まで日数がない場合などは、前もって準備しておくと役立つ情報満載です。

転出・転入に必要な手続き

住民票

転出届は、引越しの2週間前から受け付けています。
転入の手続きは、新住所地に住みはじめてから14日以内におこなってください。
手続きをおこなうのは本人か世帯主です。代理人による申請をおこなう場合は、委任状が必要になります。

ライフライン

電気や水道、ガスの停止・開始連絡と、電話の移転手続きをおこないます。

国民年金

国民年金第1号被保険者→　住民票の届け出のあとに申請
厚生年金・共済組合加入者（第2号被保険者）、その配偶者（第3号被保険者）→　手続き不要
年金受給者→　役所の保険年金課年金担当の窓口にある住所変更用のハガキに必要事項を記入し、社会保険事務所へ届出
※いずれも、市内での転出の場合は手続きは不要です

国民健康保険

在住地域の役所に保険証を返還してください。
引越し先の市区町村で新規加入手続きをしてください。

郵便物の転送手続き

各郵便局にある「転居届」に転居先住所など必要事項を記入・捺印し、郵便局に届出します。
転居後1年間、新住所へ転送できます。

印鑑証明

転出届を出したときに、自動的に登録が廃止されます。転居後は、新居地域の役所で新たに登録が必要になります。

自動車などの登録変更

自動車の登録変更

自動車検査証と「変更を証明するもの」のほか、印鑑、自動車保管場所証明書を用意し、管轄の運輸局で手続きをおこないます。

原動機付自転車

印鑑･廃車確認書･新住所を確認できるものを用意し、登録の手続きをおこないます。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、住民票などの「住所の確認できるもの」と運転免許証、写真（ほかの都道府県からの転入の場合のみ）をもって、管轄の警察署もしくは運転免許センターで手続きをおこないます。

引越し業者の選び方

業者の特徴をつかむ

大手の業者はサービスがたいへん充実しています。梱包など手際のよさはもちろん、あいさつや話し方など、社員研修にも力をいれています。 金銭的にコストを押さえたいのなら、小規模運送店や赤帽の軽トラックなどを利用するのもよいでしょう。そのときは、見積書・追加料金の確認をお忘れなく。

見積りを取り寄せる

引越し業者数社に見積りをお願いしましょう。
大手業者のサービスは充実していますが、その分料金も高くなります。小さな業者はその逆です。繁忙期の料金アップにも注意しましょう。